憲法改正案 緊急事態で無選挙議員へ パンデミック条約のカラクリ (2023.12.07) No.617



■ WHOと連携し選挙をやめて権力を握り続ける企み

安倍元総理が頑張って憲法改正、憲法改正と言っても、話し合いもほとんどできなかったのが、急に現実味を帯びて来た。
『首相 緊急事態条項など4項目の憲法改正案を踏まえ 絞り込み指示』というニュースがNHKから出た。

自衛隊を憲法に明記するのが保守派の悲願だが、そうではなく国民の人権を奪う緊急事態条項を入れる話になってきた。しかし、その緊急事態条項が入ると、どうも選挙が無くなるらしい。

NHKニュース(12月7日)
『国会議員の任期延長 自民 憲法改正条文案の基礎機関を提案』
衆院憲法審査会が開かれ、大規模災害など緊急事態での国会議員の任期延長をめぐり、自民党が憲法改正の条文案の起草作業を行う機関を設置するよう提案したのに対し、立憲民主党は現時点で憲法に明記する必要はないと主張した。
このニュースを見ると、緊急事態になれば選挙が要らなくなる。選挙無しで任期を延長できる。

延長がどこまでできるのか。それが永遠であったら恐怖でしかない。自由民主党が自由と民主主義の根幹である選挙を止めることができる条項を、憲法に盛り込もうとしていることが判明した。

この緊急事態宣言は誰が決めるのか。最近、緊急事態条項、緊急事態条項と一生懸命に言っている人がいた。WHOの事務総長が特別に根拠もなく緊急事態だと思ったら、緊急事態宣言できると、WHOの国際健康規則IHRを改正しようという方向に今向かっている。

その改正が決まってしまうと、WHOの事務総長が緊急事態だとすれば、加盟国はそうではないと言えないままに、緊急事態として扱わなければならなくなってしまう。WHOが緊急事態だと宣言すれば、加盟している日本も自動的に緊急事態になってしまうのである。

岸田首相がそれを受けて、日本も緊急事態宣言すれば、そのまま選挙無しに岸田フォーエバーが可能になるシナリオが浮き上がる恐ろしい状態なのだ。

憲法改正で保守派の夢である自衛隊を明記するという餌を巻き散らしながら、フォーエバー岸田をセットにしている。岸田首相は意外と頭が良いのかもしれない。人気が無くても緊急事態宣言してしまえば一生権力の座に居座ることができる。
IHR改正案も、厚生労働省は国民に何も情報開示せず、猛スピードで秘密裏に推し進めている。恐らく首相も大臣もグルで、解っていないことは絶対にありえない。IHR改正と緊急事態条項を憲法に入れるという必要もない事をしている。IHR改正案は日本政府こそが犯人ではないかとさえ感じてくる。

参政党のウェブサイトにIHRの改正案の訳文が載っている。
第12条『国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態の判断』
地域的に懸念される公衆衛生上の緊急事態または中等度の公衆衛生上の警報
第1項 事務局長は特にその領土内で事象が起きている締約国から受けた情報に基づいて、その事象が国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態に該当するかどうかを、本規則で設定された基準と手順に従って判断する。
第2項 事務局長が本規則のもとでの評価に基づいて、潜在的にまたは現実的な国際的な懸念がある公衆衛生上の緊急事態が起きていると考えた場合、事務局長は全ての締約国に通知しその領土内でその事象が起きている締約国とその予備的な判断について協議するものとする。
また、第49条に設定された手順に従い、第48条のもとで設立される委員会の意見を求めることができる。事務局長がその事象が国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態に該当すると判断した場合、事務局長は第49条に設定された手順に従いすべての締約国に通知し、適切な一時的な勧告に基づいて「緊急委員会」の意見を求めなければならない。
緊急事態に該当すると判断した場合、一番下の赤線の所に「締約国がその判断について合意した場合」という部分が消されているのが恐ろしい。

■ 間もなく日本から国民の権利が消える

今までは緊急事態だとWHOの事務局長が言っても、締約国がその判断に合意しなければ聞かなくても良かったのだが、IHRが改正されると、事務局長が現在パンデミックで緊急事態と言えば反対出来なくなってしまう。

WHOが緊急事態だと言えば、加盟国の日本も緊急事態になり、選挙どころではなくなったという事態になる。

その首相のサクセスストーリー案に対して、他の各党の反応を紹介したい。

自民党の中谷・元防衛大臣は「緊急事態における国会機能維持のために議員任期を延長する憲法改正について、来年の通常国会で、具体的な条文の起草作業を行う機関を設け、起草作業のステージに入ることを提案する」と述べた。
慎重にやろうと言ったところで、萩生田政調会長の権限で反対派の意見をゴリ押しをして自分で勝手に決め、草案の内容を自民党の内部の議員や反対派には見せない事なども出来てしまう。

立憲民主党の中川憲法調査会長は「緊急事態条項は現時点で憲法に明記する必要はない。意見集約できそうなのは国民投票法に関連した見直しで、作業部会などの設置も含め前に進められるのではないか」と述べた。

緊急事態条項を憲法に明記する必要はないには、同意できる。

日本維新の会の岩屋良平氏は「議員任期を延長するため条文案の起草機関を設置するのには賛成だ。議論を続けても平行線なので、賛成会派だけで条文案を作って発議することを明確にすべきだ」と述べた。

民主主義国から消えてくれ。

公明党の國重徹氏は「議員任期の延長は、これまでの議論も踏まえて、たたき台となる条文案の作成に向けた検討に着手することが大事だ」と述べた。

賛成派ですね。

国民民主党の玉木代表は「議員任期の延長は合意が進んできたので条文案の起草機関をぜひ設置し、積極的な議論を進めてほしい」と述べた。

ほぼみんな賛成派です。

恐らく現在、統一教会問題や池田大作氏が亡くなられたこともあり、自民党も公明党も次の選挙は厳しいと言われている。国民民主党と維新がどちらを選んでもらえるのかと、自民党にかなり擦り寄って競い合っている。

このままの調子で行けば、私たちの人権が危うくなりかねない。WHOが何の根拠もなく、今は緊急事態だと宣言すれば、我が国も自動的に緊急事態になり、選挙をしないで長い間権力の座に就く可能がある。

選挙は金も沢山の労力もかかり疲れる。選挙無しで長い間権力の座に就くことができるなら、皆さん賛成するはずだ。アメリカのバイデン大統領も来年の大統領選挙を無くそうとしているとワシントンDCでも噂が出ている。

民主党も共和党も来年の選挙がどうなるのかよく分からない状態であり、日本も喜んで追従する気がする。

ただし憲法の改正に向けたスケジュールを見ると、来年の9月に岸田首相の総裁の任期が満了する。発議から60日以降180日以内に国民投票をしなければならないルールがあるが間に合わない可能性もある。
だが岸田首相の性格では無理やりにでもやりかねないと感じる。

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