パソナ日本破壊計画、メタバース業開始で中国人大量流入へ? (2022.1.9) No.186


パソナの日本人破壊計画、メタバース業開始で中国人が大量流入するのか、ということについてお送りしたいと思います。
人材サービス大手のパソナグループが、オンラインの仮想現実空間、メタバース関連事業に本格参入するというニュースが出ました。
メタバースというのはこれまでも今年一番話題になるキーワードですよーということで、この番組で何度か触れてきたんですけれども、インターネット上に仮想空間、三次元の仮想空間を作って、その中でアバターとして私たちが暮らす。そしてその中で生活をして、現実空間と仮想空間が相互作用して行くという仕組みをメタバースと呼んでいるんです。
これざっくりとした定義で人工知能と同じで、はっきりとした定義は今のところまだありません。なぜメタバースというITの世界に、人材派遣のパソナが参入しなければならないのかというところが、このニュースを見ればよく分かると思います。
産経新聞のレポート「パソナが仮想空間事業に本格参入。100の街で働き方改革や地方支援」ということなんですけれども、これ(画像)ちょっと真ん中より下ぐらいの記事をちょっと読みます。
「パソナグループはすでに、昨年末に遠隔地から自分の分身「アバター」を使い、販売や営業、受付などの対人接客業務を行うアバター人材を派遣する取り組みを始めている。こうした技術も活用し、メタバースの中で、アバターとして職業体験をしたり、共通の趣味や価値観を持つ人が出会い、新たなことを始めたりする場を提供する」
ちょっと省略します。
「メタバースの世界では実際に事業を行うことも可能だ。アバターを使うことで、障害の有無や年齢、国籍なども関係なく多様な人材が同じプロジェクトに取り組むことも想定される。
終身雇用や年功序列などを基本とする日本型雇用は、激動時代においては人材の流動性を低下させるなど、技術革新を阻んできたとも指摘されている。南部氏は「副業など実際に行うのはハードルが高いが、仮想空間で一度試してみれば適正なども分かる。メタバースで流動化革命が起きる。それに乗り遅れないようにしたい」と話している。
ということです。
この記事の中で、パソナという人材派遣業の南部さんという方がトップなんですが、この方が終身雇用や年功序列を基本にする日本型雇用は問題があると問題提起をされています。これかなり長らく問題として言われてきたことなんですけれども、実は日本の文化的な背景に起因しているというだけではなくて、実はこの終身雇用や解雇できないっていう実態を、左翼運動の結果で労働法がどんどん厳しくなっていくということで、企業が身動きを取れなくなっていく。そういう法律の問題。左翼が活動して法律が厳しくなって、雇用市場の柔軟性が失われてきたというのが、私個人の労働市場の見方なんです。
20年前に竹中平蔵さんが、大々的にこの日本型雇用の問題を批判されていました。それは終身雇用制と解雇できないという問題が日本にはある。なので雇用の市場の流動性が非常に低い。これ事実なんですよ。日本はアメリカとかに比べると、労働市場の流動性も低いし、雇用の労働市場の弾力性もかなり低いと言われていたのです。そして終身雇用制を外して能力制にするべきなんだ。能力給にするべきなんだと訴えていらっしゃいました。
私はこう言う話を聞くと、20年前は確かに大前研一さんなんかも同じことを言っていてですね、当時はけっこう大前研一の本なんかも読んでいたんですが、貧乏OLだった深田萌絵からすると、自分の能力を認めてもらって、能力制の仕事をしたいという風に思いました。賛同しました。
日本の大企業が抱えてる雇用の問題というのが、労働組合が異常に強いんです。全然働かないサボりまくりみたいな人でも解雇できない。解雇しようとすると、労働組合の人たちが喜んで寄ってきて一緒に訴訟しようとか、共産党の弁護士が飛んできて訴えてあげるとか、そういうことをやるわけなんです。
なので労働問題が起こると、自民党系の政治家は冷たいんですが、共産党系の議員いうの結構親身になって聞いて、さらには弁護士なんかもかなり安くつけてくれたりするんです。そういう関係もあってどんどん労働組合が強くなった。ザックリな話をするとそういう感じなんです。
左翼と言っても、確かに共産党だけなくて、いろんな野党の左翼があるんですけれども、日本は大企業が人を雇用するときに、大きなジレンマを抱えてきたんです。
だから20年前は大前研一とか、竹中平蔵が結構まともに見えちゃったんです。その真意が分からなかったので。派遣法が改正されて、私たちはどうなったかって言うと、労働法改正するんじゃなくて、新しい法律作っちゃう。新しい法律の改正があったわけです。労働法の方で解雇しやすくするとか、終身雇用じゃなくてもよくするとか、労働組合との折り合いをつけるとかそういうことをやらずして、派遣にして雇用じゃなく非正規雇用と言う雇用システムを使えばみんな解決できるんだって言う、自分で問題提起して、自分で解決案を出して、自分で政策作って、自分で儲ける。このサイクルを発明した竹中さんは確かに天才なんです。
終身雇用制っていうのは崩壊したんです。崩れつつあるんですけれども、終身雇用制が崩れる代わりに、自分が20年前の自分が何を望んだのかと言うと能力給です。頑張るから給料上げてくれ。頑張って売るからその分ボーナスをくれと思って、私はどこの会社で働いてもすごい頑張ってたんです自分なりに。アホだからそんな能力はないんだけど。
ところが日本には能力を計る尺度があんまりないんです。セールスマンの売り上げが幾らあった。その売上からちょびっとしかボーナスが出ないとか。そういうことはしょっちゅうあって、能力を測る尺度、物差しでもすごく少ないんです。
日本型の企業って部署ごとのチームとして仕事を割り振るのでチームプレーなんです。なので個人、誰のおかげなんだっていうことが判り難い。そうするとその個々人の能力を測る尺度がない。ということは、終身雇用はないんだけども、能力の測り方が分からないので、ずっと安い給料で働き続ける。
そして非正規雇用という市場が始まってから、ずっと安い給料で退職金もなく働く、死ぬまで働き続けなければならない構造になっていたんです。
私も昔はハローワークとかに求人出したら、時給1000円で事務職いっぱい来たんです。百通ぐらい来たいのです2011年とかは。ところが2015、6年ぐらいから、もう時給1000円で来ない。時給1200円とか1300円とかになっていて、それでも来ないんです。なので派遣会社に事務員さん紹介してくださいと依頼したことがあるんですが、一番安くて3500円で平均的に4000円以上取られるんです。
一般的な人材派遣って3割ぐらいはマージンを取らないと会社自体がやっていけないっていうのは常識なんですが、でも時給4000円以上の事務員さんで、時給2800円とかもらってる人っているのとすごく疑問に思ったんです。
派遣業のサイトで、事務職で2000円以上で選んでみました。検索すると2000円以上の条件を満たしておりませんってふうになるんです。そうすると4000円の時給を企業が払って、その後は一体どうなってるんだ。実際この人達がもらってるお金はいくらなんだ。どうして私たちは直接雇用ができないんだと別のことを悩み始めたわけです。
パソナがどうして今メタバースなのかっていうことなんです。メタバースの世界は仮想空間上で、皆さんがアバターになって、年齢国籍なども関係なく働ける。年をとっても若いアバターになればいい。女性が募集されてたら、男性も自分は心が女性だから女性のアバターを着ればいい。そして肌で人種差別されたくないから、自分がアジア人でも白人になれちゃうとか。そういう多様な人材がメタバース上で、自分たちが実際どこにいるかわからないんだけれども、人材を派遣できますよということになるんです。
これが私は結構やばいと思うんです。なぜかと言うと、中国は学歴が高くてもなかなかいい仕事につけない若者もいるんです。中国の片田舎の時給って本当に数ドル、2014年で2ドルで働いてる人もいたんだけれども。今もうちょっと上がってるのかな。4、5ドルぐらいまで上がってるかもしれないのですが、中国の農村地帯って本当にすごく人材が余っていて、ちょっとでもいいお給料で働きたいと思っている中国人たくさんいるんです。中国人はお金を稼ぐことになると結構かなり勉強するので、日本語ペラペラの中国人がメタバース事務職雇用に大量流入していったら、あっという間に時給が下がっていくわけなんです。だって時給がもっと安い国の人達、400円とか500円の人たちがその打ち込みの事務をメタバースで行いますとなると、時給1000円とか1500円も払わなくてもやってもらえるわけなのです。
そうすると時給が下がって日本の雇用が崩壊するんです。日本の雇用が崩壊するのであって、日本型雇用を崩壊させるわけじゃない。日本型雇用を批判していたのに、日本の雇用を実際は破壊するという行為に繋がっていくんです。これはかなり日本人の軽作業、打ち込みとか一般事務、雑用とか、そういう軽作業系の職についてる人にはかなり脅威。 AI以上の脅威なのです。
以前に番組でお話ししたんですけれども、中国は日本の若者の給料がもっと下がるように仕向けたいんです。そして日本の若者が日本企業で働いても報われないから、中国企業でバリバリ働きたいと中国人に憧れる。中国企業で働くことを誇りに思う方向に持って行こうとしてるんです。
そしてメタバースの時代になったら、どんどん日本人が時給は外国人の労働の時給に引きずられて下がり始め、そしてその一方で不動産はどんどん上がるという、香港みたいな現象が起こるんじゃないのかなと思うのです。
香港とか台湾で若者が民主主義運動を始める、草の根活動を始めるというのは、どんなに頑張って働いても給料が上がらない。すごく安いから結婚できないんです。結婚してもお互いに自分の両親の家で過ごして、週末だけ二人でちょっとデートするみたいなそういう結婚の形になっていたり、とにかく不動産を買うことすらできない。そういう未来を危惧したのが、雨傘運動とかひまわり運動が起こったきっかけは違うんですけど、きっかけは両者違うんですが、根底にあるのが自分達は給料安い。自分達は仕事がすごく少ない。その一方で不動産の価格は中国人がどんどん投資して上がっていっている。この恐怖です若者の恐怖は。
日本の若者が中国に恐怖を抱き立ち上がって戦うんだったらまだいいんです。逆に日本企業何かで働いても全然お給料も安いし話になんない。むしろ中国で働く方がいいんだというマインドに変わっていくと、隷属する方がいい。戦っても意味がない。中国っていい国だから隷属した方がいいじゃん。だって経済成長してるんだよ。日本はもうダメなんだ。日本人は経営能力ないから、半導体企業も全部に諦めた方がいいし、台湾、中国にあげた方がいいんだみたいな論調になると、もはや若い人たちに中国の脅威を訴えても、若い人たちからなにこの人。頭悪い狂った右翼だなって見られてしまう。こういうリスクがあるわけなんですよ。
中国に対して脅威だと思っている最後の層かもしれないですよ30代以降とかは。そういう日本人の給料が下がっていく。若者がどうやって稼いでいけるのかという話も、そのうちしていかないといけないかなと思っています。
私はちょっと話はそれますけれど、以前に自衛隊の方と話をした時に、中国は経済成長しててお金持ちで戦う気はないし、日本は仲良くしたらいいんじゃないんですかってことをおっしゃった方いるんです。このマインドが自衛隊だけでなく、全体に広まっていったら、いったい日本は一体どうなっちゃうんだろうっていうのが、私の最大の懸念です。

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